2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
その中で、様々な分野でこのＰＰＰ、ＰＦＩを進めていこうということが議論をされておりますが、中でも私は国土交通分野でこの民間連携というものが一番多く導入が期待をされているんではないかなというふうに思っておりまして、この内閣府の方で作られた成長戦略なり、またこの成長戦略の中にＰＰＰ、ＰＦＩ推進のアクションプログラムということも規定をされております。
その中で、様々な分野でこのＰＰＰ、ＰＦＩを進めていこうということが議論をされておりますが、中でも私は国土交通分野でこの民間連携というものが一番多く導入が期待をされているんではないかなというふうに思っておりまして、この内閣府の方で作られた成長戦略なり、またこの成長戦略の中にＰＰＰ、ＰＦＩ推進のアクションプログラムということも規定をされております。
これについて積極的に推進をしていきたいという御答弁もありましたが、このアクションプログラムは目標年次がございまして、その目標年次に向かって今どのような達成状況になるかを一度確認をさせていただきたいのと、それから、地方自治体への導入についても支援をというようなお話が今ございました。
例えば、平成三十年に関係四省庁で取りまとめました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムにおきましては、実践的な消費者教育が全国全ての高校で行われることを目標に掲げて取組を行ってきてございます。
委員御指摘のように、若年者の消費者教育につきましては、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを関係四省庁で取りまとめて、「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育が全国の全ての高校で行われることなどを目標に掲げて、集中的な取組を行ってきているところでございます。
大和総研のレポートを見せてもらったんですけれども、地域銀行が公表している経営改善支援取組率が四％から八％ということで、これ過去に遡れば、地域密着型金融機能強化の推進に関するアクションプログラム、十年以上にわたってこういう取組が行われてきたわけでありますけれども、今後こういう経営改善に取り組んでもらうための方策として、改めてお伺いしますけれども、何らかのインセンティブを与えていくようなそういう方向性というのを
また、消費者教育の取組としましては、成年年齢の引下げをも見据えまして、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、契約成立時期等について学ぶことができる教材であります「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育が全国全ての高校で行われることなどを目標に掲げて集中的に取組を行ってきたところでございます。
成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をするとどうなるかということについて学ぶことができる教材でございます「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育を全国全ての高校で行うということを目標に掲げて取組を行ってきているところでございます。
成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実につきましては、平成三十年二月に、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、全国の全ての高校等で実践的な消費者教育が行われることを目標に掲げて、これまで取組を行ってきたところでございます。
消費者教育の充実については、成年年齢引下げも見据え、平成三十年二月に、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめ、全国の全ての高校で実践的な消費者教育が行われることなどを目標に掲げて、集中的に取組を行ってまいりました。
この監督命令におきまして、第一期集中改革期間とされた令和元年度、令和二年度におきましては、ＪＲ北海道と御指摘の沿線の市町の関係者が一体となって線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進やコスト削減などの取組を進めてきているところでございます。
まず、第一期集中改革期間につきましては、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進やコスト削減などの取組を進めてきたところでございまして、昨年十二月の北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議におきまして、国、北海道、沿線自治体の間でこれまでのアクションプログラムの取組状況を共有いたしております。
そうなると、何か期限をちゃんと決めていないと、だらだらだらだらとかえって長引いてしまう、そういう懸念もあるわけなんですけれども、そういう事態を招かないためには、これはやはり、この法改正は私はいいと思いますけれども、同時に、アクションプログラムとか具体的な数値とか目標を据えて、そこまでやりますとか、そういう、何らかちゃんと、先送りされないような具体的な方策を政府として取る必要があると思いますが、その点
ＪＲ北海道が単独では維持困難としておりますいわゆる黄色線区におきましては、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となりまして線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進などの取組が行われているところでございます。
その上で、先ほど来答弁しておりますとおり、徴収体制の強化に向けたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁からの情報提供に基づいた日本年金機構による厚生年金適用対策の強化や国税庁への強制徴収の委任の強化などの連携強化を進めて、引き続きこうした取組を推進してまいりたい、つまり、それぞれの得意分野を生かしながら、その本来の目的である納付率の向上ということは是非とも進めていきたいという結論に至っているということで
これまで、二〇一五年六月にまとめたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁と厚生労働省との間で情報ネットワークを整備をし、法人情報を共有するなどの取組を行ってきているところであり、引き続きこうした連携を強化をしてまいりたいと考えております。
成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。
過去には、あのＳＴＡＰ細胞の不正問題、集中審議を行って、報告書が取りまとめられて、その後の各研究機関の対策にも生かされているというような成果や、平成二十七年には、薬剤耐性に関する共同声明を上げられ、それがエルマウ・サミットの成果文書にも反映されて、我が国でも薬物の耐性アクションプログラムとして策定されたという、こういう実績にも結び付いている機関であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、菅官房長官は今月八日の記者会見で、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を検討しているということをおっしゃっていますが、このアクションプログラムをお示しいただきたい。
そこで、現在、消費者庁は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを進めておりますが、この中にエシカル消費とまたアニマルウエルフェアが含まれているのか、お答えいただきたいと思います。また、今後、政府は、エシカル消費に資する消費者教育を強化していくものと理解しておりますが、新年度のエシカル消費についてどのように強化されるのか、お伺いしたいと思います。
ざっくり言って、地方債が二百兆ですか、二百兆円、そして臨財債が五十兆円を超えたということで、三年と言いながらずるずる今延びている状況の中で、何らかやっぱり、これから毎年、まあ令和二年度については努力されたと財政局長からもお話がございましたけれども、私はやっぱり債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると思いますし、臨財債についても、削減計画といいますかアクションプログラムといいますか、こういうものもやっぱり
○政府参考人（樽見英樹君） 質を見るためのベンチマークということなんですけれども、厚生労働省といたしましては、経済・財政アクション・プログラム二〇一六というものにおきまして、患者のための薬局ビジョンに基づき医薬分業の質を評価できる指標ということで置いているんですが、医師に対しまして患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数、それから在宅業務を実施した薬局数、それから健康サポート薬局研修を修了した薬剤師
若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。
ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。 まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇％以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。
御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費者教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業を全国の全高校で実施するということを目標としております。
文部科学省としては、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づき、学習指導要領の趣旨を徹底すること、消費者庁作成の高校生向け消費者教材、今先生が御披露いただいた「社会への扉」の活用促進をすること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等における充実を図ることの四項目などの取組を進めており、引き続き、消費者庁を始め関係省庁と連携し、消費者教育のさらなる充実